（独）住宅金融支援機構は31日、2015年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者（回答数657）、15年4月～16年3月までに住宅取得を検討中の25～59歳の一般消費者（同1,448）、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー（同54）の3者にアンケートした。調査時期は、15年1～2月（住宅事業者／ファイナンシャルプランナー）、15年2月（一般消費者）。
受注・販売等の見込みについては「14年度と同程度」が47.4％と最多。一方「14年度と比べて増加」も38.1％にのぼり、「14年度と比べて減少」は14.5％にとどまった。増加する要因は、「住宅ローン金利の低水準」（68.4％）、「省エネ住宅ポイントなど経済対策（フラット35Sを除く）の効果」（47.0％）など。
一般消費者の住宅の買い時感では、53.0％が「買い時」および「どちらかと言えば買い時」と回答する一方で、「どちらとも言えない」も42.6％に達した。「買い時」とする理由については「住宅ローン金利が低い」（77.0％）を筆頭に「今後住宅ローン金利が上がる」（25.7％）、「省エネ住宅ポイントなど経済対策」（21.9％）、「経済対策によるフラット35金利引き下げ」（17.6％）など、金利要因を挙げるユーザーが多かった。
住宅事業者が今後重点的に取り組む事項では、「建物の性能」（55.9％）が最も多く、「土地の仕入れ」（39.1％）、「住宅プランの提案力」（34.3％）、「デザイン」（34.0％）などが上位に。一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントは、「建物の性能」（63.1％）、「デザイン」（43.0％）、「立地」（42.0％）が上位に挙がった。
