不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/3/31

低金利など好感し、「買い時」が過半数/住宅金融支援機構調査

 (独)住宅金融支援機構は31日、2015年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者(回答数657)、15年4月~16年3月までに住宅取得を検討中の25~59歳の一般消費者(同1,448)、およびセミナー等機構業務に協力したファイナンシャルプランナー(同54)の3者にアンケートした。調査時期は、15年1~2月(住宅事業者/ファイナンシャルプランナー)、15年2月(一般消費者)。

 受注・販売等の見込みについては「14年度と同程度」が47.4%と最多。一方「14年度と比べて増加」も38.1%にのぼり、「14年度と比べて減少」は14.5%にとどまった。増加する要因は、「住宅ローン金利の低水準」(68.4%)、「省エネ住宅ポイントなど経済対策(フラット35Sを除く)の効果」(47.0%)など。

 一般消費者の住宅の買い時感では、53.0%が「買い時」および「どちらかと言えば買い時」と回答する一方で、「どちらとも言えない」も42.6%に達した。「買い時」とする理由については「住宅ローン金利が低い」(77.0%)を筆頭に「今後住宅ローン金利が上がる」(25.7%)、「省エネ住宅ポイントなど経済対策」(21.9%)、「経済対策によるフラット35金利引き下げ」(17.6%)など、金利要因を挙げるユーザーが多かった。

 住宅事業者が今後重点的に取り組む事項では、「建物の性能」(55.9%)が最も多く、「土地の仕入れ」(39.1%)、「住宅プランの提案力」(34.3%)、「デザイン」(34.0%)などが上位に。一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントは、「建物の性能」(63.1%)、「デザイン」(43.0%)、「立地」(42.0%)が上位に挙がった。

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