不動産ニュース / 団体・グループ

2015/4/1

不動産取引等に関する「最高裁判例」約1,000件を公開/ RETIO

 (一財)不動産適正取引推進機構(RETIO)は1日、同機構のサイト「不動産政策史検索DB」で、「最高裁判例一覧」(http://www.retio.or.jp/supreme_search/search_top.php)の公開を開始した。

 同機構創立30周年記念事業として起ち上げたもの。「最高裁判例一覧」では、不動産取引等に関する最高裁・大審院の裁判例概要を、売買、賃貸借などの取引態様別に整理して一覧できるデータベースとして約1,000件収録。利用目的に応じ、年代別の一覧表示ができるほか、取引態様別、キーワードでの検索も可能。

 収録判例は、1903年11月~2013年11月のもので、意思能力等に関する裁判例39件、売買に関する裁判例143件、 建物賃貸借に関する裁判例170件、土地賃貸借に関する裁判例155件、 宅建業法に関する裁判例 36件、区分所有建物に関する裁判例20件、相隣関係に関する裁判例74件、抵当権・競売に関する裁判例137件、その他(登記、共有、相続等)445件(一部重複あり)。

 今後も、重要と考えられる新規最高裁判例について、その都度掲載していく予定。

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