野村不動産ホールディングス（株）はこのほど、シニア住宅ビジネスを手掛ける「野村不動産ウェルネス（株）」およびシンガポール現地法人「NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.」（以下「野村不動産アジア」）を設立した。
野村不動産ウェルネスは、シニア向け住宅の開発企画と運営を手掛けていく。人口のピークアウトや単身高齢者の増加などといった社会的な状況変化を受け、社会的意義・成長性の両方を見込めるとして新会社設立に至った。グループ全体での連携を深めることで、多世代が暮らしやすいまちづくりを担っていき、10年で40棟・5,000戸のシニア住宅の供給を目指す。
資本金は3億円、代表取締役は、野村不動産パートナーズ（株）社長の関 敏昭氏が兼任する。
野村不動産アジアは、グループの成長戦略の一つとして位置付ける海外事業の強化が目的。成長の著しい東南アジアにおいて、国内で培ってきた事業ノウハウを生かしていく。不動産開発の事業機会開拓だけにとどまらず、海外投資家層による日本不動産へのインバウンド投資のサポートなども手掛けていく。
営業開始は5月上旬を予定。資本金は100万米ドル。現地代表者は、野村不動産（株）執行役員の木村大輔氏。
