国土交通省は14日、2・3月にシンガポール政府と共同で開催した「日・シンガポール共同スタディグループ」もの結果概要を公表した。両国連携による周辺国へのインフラ展開を目的とした会合で、日本からは政府関係者と、住友不動産（株）、三井不動産（株）、三菱地所（株）などのディベロッパー、ゼネコン、商社が参加した。
2月9日に行なった会合では、両国から「インフラ関連企業に対する海外展開支援策」や「過去の海外展開事業・連携案件」について発表。3月17日の2回目の会合では、両国の建設産業政策や高齢化社会対策などについて報告があった。
