災害時の早期復興で2014年度に25自治体と協定／住宅金融支援機構

　（独）住宅金融支援機構は22日、2014年度において「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を結んだ都道府県・自治体を公表した。

　同機構では、東日本大震災の経験などから、平時から地方自治体と協力関係を強くしていく必要があると判断。従来結んでいた協定の内容を見直し、新たな協定を順次結んでいる。2014年度は北海道、青森県、東京都、大阪府、神戸市、北九州市など25の都道府県・政令指定都市と協定を締結した。

　15年度においても、この取り組みを推進していく考え。