サービス不動産委員会は27日、オフィスビルにおけるソフト面での対応やテナントサービス、顧客満足度向上に関するガイドラインである「サービス不動産ガイドライン～『win-win building』の作り方～」第2.0版を策定した。
同委員会は、2012年より、不動産をソフトの力でバリューアップすることを目的に、活動している集まり。現在、郵船不動産（株）をはじめ7社が参加して活動している。
会員各社が実際に自分たちで実践、蓄積してきた「不動産のソフト力」に関するノウハウをまとめたもので、ビルオーナー・プロパティマネージャーが、良いサービスを確実に継続提供していくために重要と考えられる要素を「経営層によるコミット」、「顧客志向教育」、「顧客とのコミュニケーション」、「『claim』の管理」、「CS管理」の5つの大項目に分類。それぞれをさらに中項目に分けることで、サービス不動産として必要な要素を整理している。
不動産におけるサービス面やソフト面の参考事例集として、自社のソフト力を測るベンチマークとして広く使用してもらうことを目的に、ガイドラインを公表することとした。
ガイドラインの入手方法などについては、サービス不動産委員会事務局（郵船不動産プロパティマネジメントグループ）までメール（yfkleasinghp●yfk.co.jp）で問い合わせること。
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