大東建託（株）は28日、2015年3月期決算を発表した。
当期（14年4月1日～15年3月31日）は連結売上高1兆3,531億5,500万円（前期比7.4％増）、営業利益915億2,000万円（同1.9％増）、経常利益958億8,700万円（同2.7％増）、当期純利益561億900万円（同1.5％増）。7期連続の増収増益で、過去最高業績を更新した。
主力の建設事業は、期初受注残が積み上がっていたことから賃貸住宅完工高が5,825億500万円（同8.5％増）と好調に推移。大型案件が増加したことで、受注高も6,202億6,100万円（同5.4％増）と増加した。
不動産事業は、期末管理戸数が居住用・事業用合わせて90万1,908戸（前期比7.0％増）と、初めて90万戸を突破。うち居住用は86万4,678戸で、今期末には居住用だけで90万戸超まで増やす計画。入居あっせん件数は25万3,391件（同5.0％増）、期末入居率は居住用物件96.7％（同0.2ポイント低下）、事業用物件97.9％（同1.1ポイント上昇）と高水準を維持した。
今期（16年3月期）は、連結売上高1兆4,313億円、営業利益930億円、経常利益975億円、当期純利益633億円を見込む。
28日の決算説明会で代表取締役社長の熊切直美氏は、今期計画について説明。4月からすべての受注案件の一括借り上げ期間を業界で最長となる35年に切り替えたと語った。「各金融機関が返済期間35年のアパートローン商品を用意していることから、借り上げ期間も対応した」（熊切氏）。
一方、受注高こそ増加傾向だが、受注件数については特に新規顧客を中心に減少傾向となっていることから、新規客の掘り起しを課題として掲げ「爆発的な対策というものはない。土地オーナーへの訴求を地道に行なっていく」（同氏）とした。
