（株）不動産流通研究所は7日、2015年1～3月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を公表した。アットホーム（株）に研究を委託し行なっているもの。北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとに業況判断指数（DI）を算出。DIは「50」を前年並みとした。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、同一都道府県内で5年を超えて不動産仲介業に携わる2万4,223店の経営者や役員、管理職を対象にインターネットで調査。有効回答数は616店。
1～3月期の賃貸仲介DIは、北海道47.2（10～12月期比7.2ポイント上昇）、宮城県28.6（同3.3ポイント低下）、首都圏43.5（同10.2ポイント上昇）、静岡県50.0（同20.2ポイント上昇）、愛知県48.0（同20.2ポイント上昇）、近畿圏41.9（同7.0ポイント上昇）、広島県43.2（同2.6ポイント低下）、福岡県53.6（同14.1ポイント上昇）。14年の調査開始以来、業況DIが前期に立てた見通しDIを上回ることはほぼなかったが、近畿圏、宮城県、広島県を除く5エリアで業況DIが見通しDIを上回る結果となった。
15年4～6月期の見通しについては、北海道50.0、宮城県32.1、首都圏39.6、静岡県38.2、愛知県36.0、近畿圏40.8、広島県38.6、福岡県47.6。北海道、宮城県を除くエリアで今期よりも下向くとの予測となった。
回答した不動産会社からは、「前年より法人の異動案件が多かった」（大阪府）、「3月に入ってからようやく動き出したように感じる」（埼玉県）、「賃貸居住用の需要はめっきり減少。低金利なので、賃貸より購入というお客さまが圧倒的に増えている」（京都府）といった声が聞かれた。
一方、売買仲介DIは、北海道36.1（同6.0ポイント低下）、宮城県62.5（同20.8ポイント上昇）、首都圏41.8（同5.0ポイント上昇）、静岡県46.3（17.5ポイント上昇）、愛知県38.5（同5.0ポイント上昇）、近畿圏46.6（同9.5ポイント上昇）、広島県37.5（同1.8ポイント上昇）、福岡県51.1（同9.8ポイント上昇）。賃貸仲介DIと同様に、北海道を除く7エリアにおいて業況DIが前期に立てた見通しDIを上回る結果となった。中でも福岡県は、賃貸・売買ともに50を上回り、消費税増税前で好調だった前年同期に近付いた。特に売買は3期連続で上昇しており、福岡県の不動産会社からは「成約価格が上がった」といった明るい声が聞かれた。
15年4～6月期の見通しは、北海道51.3、宮城県42.5、首都圏46.1、静岡県53.8、愛知県43.2、近畿圏45.5、広島県37.5、福岡県54.5。全国的に同一エリア内でも個々の不動産店の業況判断にはかなりのバラつきが見られ、見通しについての予測は分かれた。
回答した不動産会社からは、「外国人投資家の来社が多かった」（東京都）、「購入意欲が盛り上がりつつある。これから本格的な動きになる気がする」（大阪府）、「二極化が顕著。高いもの、あるいは安いもので、ボリュームゾーンの中間層の動きが悪い」（愛知県）などの声が挙がった。
