不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2015/5/11

賃貸住宅事業を三井不レジに承継/三井不動産

 三井不動産(株)および三井不動産レジデンシャル(株)は、11日開催の両社取締役会において、三井不動産の賃貸住宅事業を会社分割により三井不動産レジデンシャルへ承継する分割契約書を締結した。

 今後、成熟化社会を迎え、顧客のライフスタイルの変化に伴う、住まいに関する多様なニーズに対して、ワンストップで機敏に対応すべく、三井不動産の賃貸住宅事業と三井不動産レジデンシャルの分譲住宅事業を統合するもの。これにより、分譲・賃貸の複合したまちづくり等商品企画のバリエーションを拡げ、用地取得機能の一元化や工事発注力等の機能を強化し、事業効率向上を図っていく。

 三井不動産を分割会社とし、三井不動産レジデンシャルを承継会社とする吸収分割を実施。三井不動産に、三井不動産レジデンシャルの株式50万株を割当交付する。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。