（株）ザイマックス不動産総合研究所は8日、2015年第1四半期の「オフィス賃貸マーケット指標」結果を公表した。東京23区のオフィスマーケットを調査したもの。
空室率は5.62％（前期比0.11ポイント減）と、11四半期連続での減少となった。一部人気エリアでは空室在庫が逼迫しつつあり、これまで長期間空室だった物件でも成約がみられるようになっている。
成約賃料の水準を示す新規成約賃料インデックス（10年第1四半期を100とする）は92。前期の94と比べ2ポイント減少したが、前年同期比では変動なし。延床面積5,000坪以上の大規模物件では103と、前期比で5ポイント上昇した。
成約賃料DI（賃料上昇物件と下落物件の数を比較した指標）は、東京23区「0」（前期「-2」）、都心3区「0」（同「-4」）と、上昇した物件と下落した物件がほぼ同数存在する状態となった。
平均フリーレント月数は2.7ヵ月（前期比0.4ヵ月減）。フリーレント付与率は、1日以上が56.0％（同8.5ポイント減）、2ヵ月以上が53.2％（同6.5ポイント減）、6ヵ月以上が20.4％（同4.7ポイント減）と、いずれの区分においても減少した。6ヵ月以上の長期フリーレントの付与は限定的となり、フリーレント自体付与しないケースも増えつつる。
同社は、「15年現在、オフィス賃貸マーケットは10年以降の停滞を脱し、空室率低下・賃料の緩やかな上昇を受け、回復期に移行していることが分かる」と分析している。
