（株）タカラレーベンは11日、2019年3月期までを対象とした中期経営計画を発表した。
中心施策として、フロービジネスの多様化、ストックビジネス・フィービジネスの拡大を掲げ、ROE（自己資本利益率）20％以上、ストック・フィービジネス利益比率35％以上、最終利益100億円を目指す。
首都圏の新築分譲マンション事業は、年間1,200戸の供給を展開。また、各地方都市で需要の増加に対応し、新築分譲マンションの供給を年間1,000戸へ拡大。戸建事業では年間500戸を供給し、マンションと合わせて年間売上2,700戸を目指す。建て替え・再開発事業では、今後、建替案件の増加が予想されることから、年間300戸程度の安定供給に努める。
ストック・フィービジネスでは、メガソーラー発電事業における発電規模を130MWに拡大。分譲管理戸数を5万戸に、賃貸管理戸数を6,200戸に拡大し、不動産賃貸事業では年間売上高を60億円に、不動産流通事業では年間売上高を10億円を目指す。
同計画の19年3月期における業績目標は、売上高1,127億5,000万円、営業利益173億円、経常利益163億円、当期純利益100億円。
