不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/5/11

14年度の新設住宅着工14万戸、5年ぶりに減少/東京都

 東京都は11日、2015年3月および同年第1四半期、14年度年計の新設住宅着工統計を発表した。

  3月の新設住宅着工戸数は1万1,299戸(前年同月比6.7%増)。持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体でと2ヵ月連続の増加となった。
 利用関係別でみると持家は1,360戸(同3.8%減)と14ヵ月連続の減少、貸家は5,630戸(同14.1%増)と5ヵ月振りの増加、分譲住宅は4,269戸(同2.0%増)2ヵ月連続の増加となった。そのうちマンションは2,527戸(同1.0%増)、一戸建ては1,721戸(同5.6%増)。
 地域別では、都心3区が784戸(同181.0%増)、都心10区が3,061戸(同35.1%増)、区部全体が8,828戸(同9.5%増)、市部が2,447戸(同1.6%減)だった。

 15年第1四半期の新設住宅着工戸数は3万4,985戸(前年同期比5.4%減)と4期連続の減少。利用関係別でみると持家は3,863戸(同11.1%減)、貸家は1万4,695戸(同9.9%減)、分譲住宅は1万6,272戸(同4.4%増)。そのうちマンションは1万1,627戸(同7.8%増)、一戸建ては4,530戸(同4.1%減)。
 地域別では、都心3区が3,776戸(同12.2%増)、都心10区は9,488戸(同14.8%減)、区部全体は2万7,273戸(同5.9%減)市部は7,621戸(同3.0%減)となった。

 14年度の新設住宅着工戸数は14万430戸。前年度比では、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で5.1%減と5年振りの減少となった。
 利用関係別では、持家が1万7,348戸(前年度比18.8%減)、貸家が5万9,921戸(同3.6%減)、分譲住宅が6万1,170戸(同2.8%減)。うちマンションは4万487戸(同1.8%減)、一戸建ては2万190戸(同5.0%減)。
 地域別では、都心3区が8,548戸(同9.6%減)、都心10区が3万3,865戸(同10.9%減)、区部全体が10万7,639戸(同2.9%減)、市部が3万2,324戸(同11.7%減)。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。