（一社）マンション管理業協会は12日理事会を開き、協会執行部体制強化のため、（株）長谷工コミュニティ代表取締役社長の鶴谷彰人氏、（株）阪急ハウジングサポート代表取締役社長の鈴木 清氏、三井不動産レジデンシャルサービス（株）取締役会長の岩田龍郎氏を、新たに副理事長に選任した。
また、理事会後の記者懇談会では、第6回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を報告した。マンション長寿命化協議会（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）の提言を受け、1971年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建てられたマンション（以下、旧々耐震基準マンション）の「耐震化フォローアップ制度」を創設し、2016年度末をめどに年2回実施しているもの。同協会会員社378社のうち126社を対象に調査した。
今回のフォローアップ対象管理組合数は1,020管理組合（第5回調査比41組合増）で、全会員社受託管理組合数（8万9,390管理組合）の約1.1％となった。対象管理棟数は2,486棟（同93棟増）、全会員社受託管理棟数（10万7,289棟）の約2.3％。対象管理戸数は9万8,131戸（同4,441戸増）で、全会員社受託管理戸数（550万5,549戸）の約1.8％であった。
前回のフォローアップ以降に簡易診断を実施した管理組合は139組合（同7組合増）、棟数は426棟（同19棟増）。精密診断実施は195組合（同29組合増）、棟数は270棟（同32棟増）。いずれかを実施した管理組合数は288組合（同27組合増）、棟数は634棟（同42棟増）、実施率は管理組合数で28.2％（同1.5ポイント上昇）、棟数で25.5％（同0.8ポイント上昇）と、いずれも微増した。戸数は2万7,463戸（同1,961戸増）。
前回のフォローアップ以降の耐震改修実施状況は、耐震改修を実施した管理組合が77組合（同9組合増）、棟数95棟（同9棟増）、実施率は管理組合数で7.5％（同0.6ポイント上昇）、棟数で3.8％（同0.2ポイント上昇）と微増。戸数は6,213戸（同662戸増）。
また、緊急輸送道路沿道建築物の対象となっているマンションについては、東京都が棟数107棟（同9棟増）、大阪府が2棟（同増減なし）、横浜市が4棟（同3棟増）。東京都で耐震診断を実施したものは90棟（同18棟増）、実施率84.1％（同10.6ポイント上昇）だった。
