（一社）マンションリフォーム推進協議会（REPCO）は25日、ホテルルポール麹町（東京都千代田区）で定時総会を開催。2015年度の事業計画・収支予算などを議決、承認した。
事業計画では、（1）一般消費者、管理組合への啓発活動の積極化、（2）業界の人材育成を推進、（3）体制整備等による協会活動の活性化の3点を重点方針と位置付けた。（1）はホームページコンテンツの見直しや消費者向けセミナー・相談会の企画・運営等、（2）は（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターとの連携を強化し、同センターの認定資格である「マンションリフォームマネジャー」取得のさらなる推奨などを具体的な方策として進めていく。
また、「リフォーム事業者団体登録制度」への登録に関しては、国や関連団体の動向を見ながら継続して検討してくことも確認した。
総会後の懇親会で同協議会会長の大栗育夫氏（（株）長谷工コーポレーション代表取締役会長）は、「マンションストックは全国で600万戸を超えた。5年後には築30年を超えるマンションは約200万戸に達する見込みであり、リフォームを必要とする高経年マンションは増加する。今後の計画的な維持管理、性能向上が必要であり、当協議会としては人財育成などを通じて良質なストック形成に尽力していきたい」と挨拶した。
