東京都は25日、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を開始した。
同事業は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けることができる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の一部を補助するもの。施設とは異なり、地域住民も医療事業所・介護事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点として機能する。
対象となる事業は、（1）医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規、または改修により整備するもの、（2）住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されているもの、の両方に該当するもの。
補助額の上限は、生活支援サービススペース等の設置が1,500万円、緊急通報、安否確認装置設置費（1ヵ所上限）が900万円など。医療事業所、介護事業所の補助対象はそれぞれ1つとする（ただし、近接事業所は補助対象外）。
募集要項、審査基準等の詳細は、東京都ホームページを参照。
