不動産ニュース

2015/5/29

設立30年目で「木住協リフォーム支援制度」のさらなる普及啓発に注力/木住協

「GWの来場傾向を見れば底打ち感はあるものの本格的な回復は今一歩」などと述べる矢野会長
「GWの来場傾向を見れば底打ち感はあるものの本格的な回復は今一歩」などと述べる矢野会長

 (一社)日本木造住宅産業協会は28日、明治記念館(東京都港区)で2015年度の定時総会を開催。任期満了に伴う役員の選任ならびに14年度の事業報告、収支決算などを議決、承認した。なお役員選任では矢野 龍氏が会長に再任されている。

 総会後に行なわれた記者会見で矢野会長は、市場について「GWの来場傾向を見れば、底打ち感はあるものの本格的な回復は今一歩。住宅は内需の柱であり、雇用や地方経済への影響は計り知れない。無用な駆け込み、反動減を繰り返さないためにも、消費税10%への引き上げに関しては、住宅への軽減税率導入など、恒久的な対策が必要」などと述べた。

 15年度の事業計画では、良質な住宅ストック形成推進と既存住宅流通促進に向け「木住協リフォーム支援制度」の普及啓発、および現在224名の「木住協リフォーム診断員」のさらなる育成、拡大を重点事項として掲げた。会員のリフォーム技術向上とともに、信頼性のアップを図る。
 また、15年4月より設立30年目を迎え、設立30年記念のイベントや取り組みとして入会金無料キャンペーンなどを実施。そのほか記念キャッチコピー「これまでも、これからも、ずっと木のあるくらし」とロゴマークを制定し、今後計画している記念イベントや記念事業に用いて、木造住宅と木造建築のよさをアピールしていくとした。

 なお同日、設立30年記念イベントとして冬季オリンピックメダリストの葛西紀明氏の講演会を実施。葛西氏は、スキージャンプに興味を持った小学3年生当時のから数々のオリンピック出場時のエピソードなどを披露した。

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