（株）ザイマックス不動産総合研究所は1日、「東京賃貸オフィスビル市場における修繕費の将来予測」調査結果を発表した。対象エリアは東京23区、延床面積300坪以上、築50年未満、主な用途を事務所とする物件が対象。同調査では、性能維持・バリューアップ・原状回復のそれぞれの工事費用について予測を行なった。なお、仕様・金額に個別性の高い入居工事は含まない。
今後20年の東京23区賃貸オフィスビルの修繕費については、2020年の東京オリンピックまで増加が続き、その後も年間3,000億円前後で推移すると予測。また、54年まで、大規模ビルの修繕費は経年とともに徐々に増加するが、中小規模ビルの修繕費は27年までにピークを迎え、その後は増減を繰り返すとした。
同社は、「東京23区賃貸オフィス市場では、大量に存在するバブル期（およびそれ以前）の中小規模ビルの築古化が進み、今後ますます修繕費が必要となる」とし、「機能維持や安定的な収入にもつながる修繕を適切に実施できるかが、今後のオフィス市場の良質なストック形成のポイントになるだろう」と予測している。
