東京都は1日、都が所有する世田谷区内用地の借受予定事業者を東京建物（株）に決定したと発表した。
「東京都長期ビジョン」の一環で、「福祉先進都市の実現」「安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現」などを推進。用地確保が困難な都市部における福祉インフラ施設の整備促進に当たり、「福祉インフラ整備のための土地活用検討チーム」における議論を踏まえ、同地の借り受け先を2014年10月より公募してきた。
世田谷区用賀にある職員寮跡地（敷地面積3,525.88平方メートル）に鉄筋コンクリート造地上6階建ての認可保育所（60人程度）、高齢者施設、サービス付き高齢者向け住宅（130戸程度）を建設予定。
東京建物とは50年の一般定期借地権設定契約を締結。土地価格が都内公示地価平均額である、1平方メートル当たり34万円までは50％減額、34万円を超える部分は90％減額で貸し出す。
竣工は17年4月を予定。
