（一社）日本ビルヂング協会連合会は4日、第75回定時総会を開催。2014年度事業報告と決算、15年度事業計画・予算等を承認・決定したほか、一部役員を改選した。
事業計画では、ビル事業関連税制に関する要望活動や、定期借家契約の普及などの経営に係る制度に関する活動、防災・安全・安心に関する活動、地球環境、節電に関する活動、中小ビル振興に関する活動、ビル実態調査やビルの運営管理に関する調査などの調査研究活動、国際交流活動などを盛り込んだ。
総会で挨拶した同会会長の高木 茂氏は「オフィスビルは、テナントの知的生産の拠点として、高度化・国際化する日本経済を支える重要な経済インフラとして、その役割がますます高まっている。その一方で、地球環境や省エネ対策など、多くの課題も抱えている。会員の創意工夫とエネルギーを結集して、これらの諸課題に取り組み、ビル事業の発展に努めていく」などと語った。
