東京都は5日、このほど募集した「まちづくりと連携したマンション再生制度の構築に向けた先行モデル事業」の実施地区を発表した。
老朽化したマンションが集積し、防災や活力などの課題を抱える地域を対象に、まちづくりと連携してマンションの再生を支援する新たな制度の構築に向けた取り組みの一環。2区1市から応募があり、審査の結果、3地区すべてを選定した。
選定されたのは、「大崎西口駅前地区」（品川区、約1.3ha）、「方南町駅前周辺地区」（杉並区、約5.4ha）、「諏訪・永山地区」（多摩市、約170ha）。
今後、各区市においての提案に基づくまちづくりの計画策定や合意形成等の取り組みに対し、都は財政的支援や都市計画等に係る技術的助言を行なう。
同先行モデル事業の成果や区市の意見等を踏まえ、2016年度中に新たなマンション再生制度を創設する予定。
