国土交通省は10日、都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画に「渋谷宮下町計画」と「渋谷駅南街区プロジェクト」を認定したと公表した。
「渋谷宮下町計画」は、渋谷駅周辺の開発が進むこの機をとらえ、民間のノウハウと資金力を導入した都有地活用によってまちづくりを先導することにより、渋谷・青山・原宿等の拠点性の高いエリアから人の流れを呼び込むと共に、クリエイティブ産業といった渋谷の強みを伸ばす新たな空間を創出するもの。
事業区域面積は1万830.73平方メートル。延床面積は3万5,119.14平方メートル。鉄骨造、一部鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造、軽量鉄骨造地上16階地下2階建てと地上1階建ての住宅・事務所・店舗等を建設する。事業者は渋谷宮下町リアルティ（株）。
着工は2015年5月7日、竣工は17年4月30日の予定。
「渋谷駅南街区プロジェクト」は、地形の高低差やまちの分断を解消する立体的な歩行者ネットワークを整備するとともに、駐車場ネットワーク、タクシー乗降場等の整備により、ターミナル駅にふさわしい交通結節点機能の強化を図るほか、街区再編や施設の更新、施設内に帰宅困難者の一時滞在施設を整備する等によって防災機能の強化を実施等により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新による都市再生に貢献することを目指す。
事業区域面積は1万2,782.40平方メートル。延床面積11万6,613.85平方メートル。鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造。地上36階地下4階建てのタワー型複合ビルなどを建設する。用途は店舗、集会場（情報発信施設、育成・創造施設、交流施設）、事務所、ホテル、駐車場、通路など。事業者は東京急行電鉄（株）、渋谷丸十池田製パン（株）、（有）清風荘平野ビル、名取康治氏、名取政俊氏、叶不動産（株）、（有）鈴基恒産、山善商事（株）。
着工は15年5月19日、竣工は18年7月31日。
