国土交通省は25日、第6回「大都市戦略検討委員会」（委員長：奥野信宏中京大学理事）を開催した。
大都市が直面する、国際的な都市間競争の激化、郊外部の高齢者の急増、巨大災害の切迫等の課題解決に向け、今後の大都市政策の方向性を検討するもの。
今回は、事務局がこれまで各委員等から挙がった意見を踏まえて作成した、大都市戦略の素案を発表。大都市は、わが国経済の成長エンジンであるとともに、すべての世代にとって豊かな「暮らし、働き、憩う場」であると位置付け、目指す大都市の姿は（1）グローバルにビジネスがしやすいまち、（2）高齢者が住みやすく、子供が生まれるまち、（3）水や緑にあふれ、歴史・文化が薫るまち、（4）安全・安心なまち、であるとした。そのために、都市再生の好循環の加速、大都市「コンパクト＋ネットワークの形成」、「災害に強い大都市」の構築を推進し、大都市のリノベーションに取り組む方針を盛り込んだ。
委員からは、「今までの議論の中で出た意見がきちんと反映されたものになっている」「全般的に国の意思が全面に出されている」という意見があった一方で、「もう少し、インパクトのある戦略があっても良いのではないか」「地方分権との兼合いについて、配慮が必要ではないか」「弱みを強みに変えていく、という文言があるが、一方で強みと強みを連携させるという戦略もあるのではないか」といった意見が挙がった。最後に奥野委員長が「是非、国としてのメッセージが伝わるようなものにしてほしい」とまとめた。
今後、これらの意見を踏まえた上で最終案を出す方針。次回の開催は7月31日の予定。
