東京都港区で計画が進められている「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」が30日、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として内閣総理大臣の認定を受けた。
事業主体は、虎ノ門駅前地区市街地再開発準備組合（理事長：森村不動産（株）［代表取締役：森村裕介氏］）。日本土地建物（株）、住友不動産（株）が地権者として、野村不動産（株）が事業協力者として参画している。
外堀通り・桜通が交差する虎ノ門交差点および「虎ノ門」駅に近接。敷地面積約2,800平方メートル。地上23階地下3階建て、延床面積約4万5,800平方メートルの事務所、店舗などの複合ビルを開発。また、民間敷地を活用したプラットホームの拡充や地下駅前広場の整備、「虎ノ門」駅に直結する地下歩行者通路・改札口の整備、地上の歩行者空間（駅前広場）の整備も行なう。
着工予定は2017年3月、竣工予定は20年3月。
