国税庁は1日、平成27（2015）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の前年比は全国平均でマイナス0.4％（前年：マイナス0.7％）と7年連続の下落となったものの、下落幅は引き続き縮小した。
上昇した都道府県は10（前年：8）とさらに増加。首都圏1都3県のほか、宮城県、福島県、愛知県、京都府、大阪府、沖縄県が上昇した。下落した都道府県は35（同38）で、すべてが下落率5％以下に収まった。
最高路線価のトップは、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、1平方メートル当たり2,696万円（対前年比14.2％上昇）と大幅に上昇。2位の大阪市北区角田町御堂筋の832万円（同10.1％上昇）、3位の名古屋市中村区名駅1丁目名駅通りの736万円（同11.5％上昇）など、上位10地点中4地点で上昇率が2ケタに達した。
また都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が21都市（前年：18都市）、横ばいが14都市（同8都市）、下落が12都市（同21都市）となった。上昇率が5％を超える都市が10都市（同8都市）と増え、下落率が5％以上の都市は水戸だけ（同4都市）となった。
