（公財）日本賃貸住宅管理協会は6月30日、「相続支援コンサルタント認定試験」の合格者を発表した。
合格者は340名（受験者412名、合格率82.5％）。合格者は登録を申請することで、9月1日から「相続支援コンサルタント」として同協会に登録される。相続支援コンサルタント登録者を対象とした「上級相続支援コンサルタント認定試験」の合格者は74名（受験者74名、合格率100％）だった。
9月1日以降の累計登録者は、現在の378名（うち上級82名）から、718名（うち上級156名）へと増加する見込み。
相続支援コンサルタント講習は、賃貸住宅所有者に対し、相続に係る知識と技能を持ち、相続と関連する不動産取引の相談に応じることができる人材育成を目的に、13年に創設されたもの。15年度講習は、全国12会場（札幌、仙台、東京、神奈川、名古屋、金沢、京都、大阪、広島、高松、福岡、沖縄）で実施。講習の申し込みは、同協会ホームページから受け付けており、講習は9月から順次開講する。
