国土交通省は6日、平成27年度「不動産証券化手法等によりPRE活用に関するモデル団体支援事業」の選定モデル団体を公表した。
同事業は、都市構造の変化にともなう施設の統廃合、公共施設の老朽化、財政健全化への対応等のために公的不動産（PRE）の積極的な活用の取り組みを進めようとする地方団体に対し、その事業段階に応じて、専門家や実務者の派遣等の不動産証券化手法等に係る調査検討、支援を実施するというもの。5月22日～6月19日の期間に応募があった団体から審査の上、選出した。
「PREを活用する個別の案件について、具体的な計画を作成済みまたは作成中の団体（類型1）」では、北海道厚沢部町、岩手県雫石町、愛知県高浜市、「PREを活用する具体的な案件の候補があり、今後案件の成立に向けた取り組みを進めようとしている団体（類型2）」では、青森県むつ市、群馬県前橋市、福井県福井市、京都府長岡京市、福岡県北九州市、「PREを活用する具体的な案件の候補はないものの、今後PREの活用を積極的に進めていく意欲のある団体（類型3）」では埼玉県川越市、大阪府高槻市、兵庫県をそれぞれ選出した。
