野村不動産アーバンネット（株）は9日、2015年7月1日時点の首都圏の住宅地・中古マンション価格実勢調査結果を公表した。東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅および中古マンションを対象に、通常取引を想定した実勢価格を査定、四半期ごとにまとめている。調査地点数は、住宅地が151、中古マンションが230。
15年4～6月期の住宅地価格の平均変動率はプラス0.5％（前回：プラス0.5％）で、9四半期連続のプラスとなった。エリア別でも前回に引き続き全エリアでプラスに。
「値上がり」地点は27.8％（同：25.2％）、「横ばい」地点は69.5％（同：74.2％）、「値下がり」地点は2.6％（同：0.7％）となり、「値上がり」地点と「値下がり」地点が増加し、「横ばい」地点が減少した。
中古マンション価格の平均変動率はプラス0.8％（同：プラス1.0％）で、9四半期連続のプラス。エリア別でも全エリアでプラスとなった。
「値上がり」地点は31.7％（同：36.2％）、「横ばい」地点は63.0％（同： 61.5％）、「値下がり」地点は5.2％（同：2.3％）と、「横ばい」地点と「値下がり」地点が増加し、「値上がり」地点が減少した。
また、14年7～15年6月の年間ベースの平均変動率は、住宅地価格ではプラス2.4％（同：プラス2.2％）、中古マンション価格では、プラス2.9％（同：プラス2.2％）。
いずれも平均変動率は7四半期連続プラスとなり、平均変動率がプラスに転じた14年1月の調査以降、最大の上昇幅となった。
