不動産ニュース / 政策・制度

2015/7/10

15年度「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」募集開始/国交省

 国土交通省は10日、2015年度の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」についての募集を開始した。

 同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理のもとで空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家のリフォームやコンバージョン等に対して支援するもの。

 補助の対象となる物件は、住戸の床面積は原則25平方メートル以上といった住宅要件の他、入居対象者を一定の所得以下の高齢者世帯・障害者等世帯、子育て世帯とするなどの要件を満たす必要がある。

 補助対象工事は、バリアフリー改修工事と耐震改修工事、用途変更工事、居住支援協議会が認める工事で、補助率は費用の3分の1。補助限度額は1戸当たり50万円(他用途から賃貸住宅の用途変更する場合は1戸当たり100万円)。

 募集期間は16年1月29日(金)まで。詳細は同事業専用ホームページを参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。