（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、23日理事会を開き、2016年度税制改正に関する要望を決定した。
住宅取得・買換促進のための住宅税制等では、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長と要件緩和、認定長期有料住宅に係る特例措置の適用期限の延長、既存住宅の各種改修工事の固定資産税の減額控除（翌年度分に限る）などを要望。
拡充については、既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額（現行200万円）の400万円への引き上げ、住宅ローン減税の二地域居住住宅への適用などのほか、新たに、宅地建物取引業者による買取リフォーム販売における不動産取得税の特例の敷地への適用と、空き家の流動化・空き家化防止のための特別控除の創設を求める。
住宅税制以外の不動産税制では、長期保有の事業用資産の買換特例について法人が立体買い換えを行なう場合の土地の300平方メートル以上の要件の撤廃を求め、消費税関係については、消費税に軽減税率制度が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用し、印紙税の廃止等、不動産に係る多重課税を排除することを要望する。
同協会は、「三大都市圏で地価が上昇したが、依然、地方圏の7割弱の地点は下落している。現行の住宅税制を維持しなければ、再び景気を後退させることになりかねない」とし、「『日本再興戦略』に掲げる中古・リフォーム市場の拡大のためには、既存住宅に焦点をあてた税制特例が不可欠」とした。
