（株）東京カンテイは30日、主要都市圏の「マンション価格インデックス 2015」を発表した。同社に登録されている新築マンション価格と直近1年間に発生した中古マンション売事例を分譲年、地域、専有面積帯で区分し、分譲時の価格を100として、現在の価格水準を指数化した。
首都圏では、直近（11～12年）の分譲期だけでなく、「ミニバブル」の価格高騰期直前で価格が底値に近い状況にあった03～05年の分譲物件も指数が100を超えていた。
特に都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）では、1999年以降、2001年、07年の2ヵ年を除き、指数が100を超えた。07年はミニバブル期の頂点の年で新築価格が高騰していたため100を下回り92.2ポイント。都心6区は、かなり早い段階で地価の上昇が顕著となり、中古流通価格が新築分譲時を上回ってキャピタルゲインが発生している。ただ都県別では、千葉、神奈川、埼玉は100を下回っており、都心と郊外で価格の2極化が進んでいる。
近畿圏では、首都圏とは異なり02～05年頃までにおおむね90ポイント以上と指数は高くなっているものの、100を超えることはなかった。ミニバブル時期にも指数が80ポイントを割り込むような大きな変動もなく、直近の12年にようやく108.2ポイントと100を超えている。
中部圏は、近畿圏よりさらに価格下落が大きくなる傾向が出ており、指数は03年以前には80ポイントを下回った。
