ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は30日、2015年第2四半期の世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「下落の加速」、「下落の減速（底入れ）」、「上昇の加速」、「上昇の減速（頭打ち）」というサイクルのどこに位置するかを示したもの。
東京のAグレードオフィス賃料は13四半期連続で「上昇加速」のフェーズを維持し、緩やかながら、着実に上昇を続けている。その他の上昇加速フェーズの都市は、ロンドン、北京、ロサンゼルス、ニューヨーク、シドニー、上海。
同社は、「東京Aグレードオフィス賃料は引き続き上昇している。15年第1四半期のGDPが年率換算3.9％増となり、同時期の先進国内で最も高い数字の一つとなった。すでにまとまった空室が見られない東京Aグレードオフィス市場においては、依然として空室率は低位の水準にあり、設備投資意欲に支えられたオフィス需要は今後さらに賃料上昇の圧力になるものと予測される。東京オフィス賃料は、上昇率最大となる9時にさらに近付いている」とコメントしている。
