（一財）土地農地活用支援センターと定期借地権推進協議会は11月4日、土地月間講演会「都市農業振興基本法の目指すもの～韓国の先行例から考える～（仮）」を開催する。
都市農業に関心を持っている一般の人に、土地農地の役割と活用・保全のあり方を考える素材を提供する場として、毎年実施しているもの。
2015年4月に「都市農業振興基本法」が成立したが、韓国では12年7月に「都市農業の育成及び支援に関する法律」が制定され、5ヵ年計画に基づく事業も進められている。同じような農地制度を持つ隣国の経験は、今後の都市農地保全にとっても参考になるとして、法律の制定から現在に至るまでの経過について研究者が講演する。併せて、定期借地権について、自治体での活用事例について実務の専門家が講演する。
講師は、兵庫県立大学大学院 緑環境景観マネジメント研究科（専門職）研究科教授・兵庫県立大学淡路景観園芸学校教員の平田 富士男氏、定期借地権推進協議会運営委員長・ファイナンシャルプランナーの大木祐悟氏（旭化成ホームズ（株）営業本部マンション建替え研究所 主任研究員）ほか。
対象者は地方公共団体職員、JA職員、研究者・専門家、都市農業に関心のある一般の人。
時間は13時30分～16時30分、場所は東京ウィメンズプラザB1階ホール（東京都渋谷区神宮前5-53-67）。
参加費は無料。定員は先着200名。
