（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果（2015年7月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が16.7（前回調査比5.4ポイント上昇）と、10期連続のプラス水準。不動産流通業（住宅地）はマイナス4.4（同7.3ポイント低下）となり、2期ぶりのマイナス水準に。ビル賃貸業は17.4ポイント（同7.4ポイント上昇）となり、5期連続のプラス水準となった。
業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス30.0（同23.5ポイント低下）、モデルルーム来場者数はマイナス21.4（同31.7ポイント低下）と大幅に低下。成約件数もマイナス10.6（同22.2ポイント低下）と悪化、在庫戸数は32.8（同0.9ポイント上昇）となったが、減少傾向にあるという見方が強い。販売価格の動向については56.7（同11.5ポイント上昇）で、12年7月以降、販売価格が上昇したという回答が、下落したという回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数マイナス17.2（同12.1ポイント低下）、購入依頼件数マイナス19.7（同26.5ポイント低下）、成約件数マイナス23.7（同12.0ポイント低下）、取引価格18.6（同8.6ポイント上昇）となった。戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス12.3（同9.2ポイント低下）、購入依頼件数マイナス16.9（同20.0ポイント低下）、成約件数マイナス25.0（同9.1ポイント低下）、取引価格10.8（同0.4ポイント上昇）。
ビル賃貸業は、空室の状況が41.9（同0.7ポイント上昇）で、空室は減少傾向という見方が強い。成約賃料動向は25.0（同2.3ポイント上昇）となり、6期連続プラス水準となった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は5.0（前期比6.6ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）は0.7（同2.9ポイント上昇）、ビル賃貸業は4.3ポイント（同0.3ポイント上昇）となった。
