国土交通省は、2004年の景観法制定後10年が経過し、景観行政に関する幅広い点検・検証を行なうため、14年6月より「日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会」を7回にわたり開催。19日に報告書をとりまとめ公表した。
とりまとめでは、景観行政を取り巻く状況や景観法の活用実態といったわが国の実情を踏まえた上で、良好な景観が、地域に暮らす人々の誇りとなり、地域全体の価値の向上につながることを示した。さらに、国内外の人々が日本的で美しいと感じる景観の「創出」と「保全」のために必要な方策のあり方について示した。
「広域景観の形成」については、景域全体を対象とした景観のビジョンとなる「景観マスタープラン」を作成することが望ましく、都道府県の行政区域を超える広域的景観などの場合、地方分権の流れや景観法の体系も鑑みつつ、国が関与する仕組みの検討も考えらえるとした。
「景観を資産として捉えることによる地域価値の向上」では、良好な景観の維持が地域の資産価値向上へ貢献するとともに、管理されないことで発生する外部不経済の抑制も重要と指摘。またコンパクトシティにおける景観では、地域外側で低未利用地化が加速することが想定されるため、荒廃した建築物や工作物の除去、空き地の緑化など「つくらない景観」の視点も必要とした。
「新たな課題に対する景観マネジメント」については、景観上支障となる携帯電話の中継アンテナや太陽光発電施設等への対応、屋外広告物、公共土木工事における配慮、都心部における新たな都市景観の創造についてまとめた。
詳細は、同省発表資料を参照。
