（株）矢野経済研究所は20日、国内の2015年「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連費」「家具・インテリア等」の4分野。調査期間は15年5～7月。
14年の住宅リフォーム市場規模は6兆7,000億円（前年比3.6％減）と微減した。15年の市場規模は、16年の消費再増税前の駆け込み需要が想定されることなどから大きな需要の変動要因はないものと考え、6兆6,460億円（前年比0.8％減）とほぼ横ばいに推移すると予測。
分野別には、経年劣化による実需である「設備修繕・維持関連費」分野が堅調に推移するとみている。
また、主要分野の「設備修繕・維持費」分野が住宅ストックや世帯数の増加に伴い市場全体が拡大し、20年には7.3兆円（14年比約9％増）、25年には7.4兆円（同11％増）、30年には7.3兆円（同10％増）の市場規模を見込むが、長期的には世帯数の減少により縮小基調に向かうと予測している。
