日本土地建物（株）は25日、同社が中心となって進めている複合再開発「（仮称）京橋再開発プロジェクト」（東京都中央区）の建設現場を報道陣に公開した。
同プロジェクトは、同社が特定業務代行者代表企業として2001年より推進している市街地再開発事業。東京メトロ銀座線「京橋」駅に直結、「東京」駅八重洲口から徒歩5分の京橋2丁目に立地する。建物低層部は歴史的建築物棟と商業施設、高層部はオフィス空間となる。免震構造の鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上32階地下3階塔屋2階建て、延床面積11万3,553.53平方メートル（歴史的建築物棟含まず）。16年10月に竣工の予定。
同ビルの免震装置には、運用・管理が容易で、電気的制御が不要かつ廉価な耐風デバイスである「弾性ロック機構」を日本で初めて開発した。風に対して剛性を持ち、免震層を適度に固定、オイルダンパーによって制振を行なう一方、大地震時にはロックが外れて免震構造として動く。大地震によって「弾性ロック機構」が破断した後は、積層ゴムアイソレータとオイルダンパーの働きで、免震層より上部に地表の揺れを伝えないようにし、建物の変形を抑え、被害を最小化する。
災害時には共用部を帰宅困難者支援場所として開放し、最大3日分の水や食料、防寒グッズ等の備蓄品を配布するほか、被災状況や公共交通機関に関わる情報提供を行なうなど、地域防災に貢献する。竣工後は京橋エリア最大級の帰宅困難者支援施設として、中央区から指定される予定。
一方、テナントに対しては、専用備品庫とビル側防災備蓄倉庫を用意するほか、72時間運転可能な非常用発電設備や、災害や送電トラブル等による停電に備え、スポットネットワーク3回線受電方式など三重のバックアップで、企業のBCPを支援する。
同日会見した同社京橋事業部長の永藤厚志氏は、「竣工後もビルのマネジメントを行ない、京橋のまちのブランド価値を上げていく。都内有数のオフィス街だが、休日の賑わいがと今ひとつなのが課題だった。低層部に商業店舗を誘致し、文化の発信、イベントの開催などにより、東京で一番心地の良いまちに育てていきたい」などと述べた。
