日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は27日、耐震診断結果の調査データを公表した。2006年4月1日～15年6月30日までに木耐協が行なった耐震診断のうち、1950年～00年5月までに着工された木造在来工法、2階建て以下の建物2万2,626棟を対象に、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階で集計した。
震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という診断結果になったのは274件で、全体の1.21％。「一応倒壊しない」が1,514件・6.69％だった。一方、「倒壊する可能性がある」が3,673件・16.23％、「倒壊する可能性が高い」が1万7,165件・75.86％となり、合わせて9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていなかった。
1980年以前の旧耐震基準建物と81年以降の新耐震基準建物とで分けてみると、旧耐震基準建物では「倒壊する可能性がある」が10.82％、「倒壊する可能性が高い」が87.41％で約98％の建物で耐震性に問題があった。新耐震基準建物では、「倒壊する可能性がある」が21.66％、「倒壊する可能性が高い」が64.29％と、新耐震基準建物でも約86％の住宅の耐震性に問題があった。
