（株）一五不動産情報サービスは31日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果を発表した。
7月27日～8月3日に不動産に関わる実務家・専門家を対象にアンケート調査したしたもので、有効回答は84。
物流施設の不動産価格について半年後の見通しについては、「上昇」67.9％（15年1月調査比7.1ポイント減）、「横ばい」31％（同6ポイント減）、「下落」1.1％（同1.1ポイント増）。3分の2を上回る回答者が不動産価格のさらなる上昇を予想しているものの、全体のマインドとしては過熱感の緩和が見られた。
上昇の理由では、「投資家層の広がりから物流施設への不動産投資がさらに活発になるため」が38回答でトップに。以下、「資金調達環境が良好なため」が31回答、「建設コストが上昇するため」が24回答となった。一方の横ばいの理由では「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が14回答、「不動産価格が上昇局面から踊り場にさしかかるため」が10回答で続いた。
下落理由では、「開発ラッシュによる需給悪化が懸念される」が1回答に。
半年後の賃料水準の見通しについては、「上昇」51.2％（同4.2ポイント減）、「横ばい」46.4％（同4ポイント増）、「下落」2.4％（同0.2ポイント増）で、「上昇」と「横ばい」の見通しが拮抗。「上昇」理由では、「土地価格や建設費などの開発コストが上昇、賃料転嫁が進むため」が29回答で最多。「横ばい」の理由については、「荷主・物流会社の賃料負担力に変化がない」が31回答で最多に。
業況判断DI（「上昇」回答者構成比マイナス「下落」回答者構成比）は66.8（同8.2ポイント減）となり、14年1月の水準に。賃料水準の業況判断DIは48.8ポイント（同4.5ポイント減）とやや下落し、楽観的な見通しからシフトしつつある。
