三鬼商事（株）は10日、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の8月時点の平均空室率は4.72％（前月比0.17ポイント低下）と4ヵ月連続の低下。解約や新規供給の影響が少ない中で、大型成約の動きがみられたことから、地区全体の空室面積は1ヵ月間で約1万3,000坪減少した。
新築ビルの空室率は41.17％（同5.03ポイント上昇）。新築ビル1棟が竣工したほか、満室稼働の大規模ビルなど5棟が既存ビル区分にシフトしたため。既存ビルの空室率は4.18％（同0.16ポイント低下）。拡張や統合などに伴う大型成約が見られたことが要因。成約賃料は、平均で1万7,490円（同23円上昇）、新築は2万7,722円（同1,151円上昇）、既存は1万7,306円（同31円上昇）だった。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は8.29％（同0.04ポイント低下）。館内増床など中小規模の成約の動きはあったものの、大型空室の募集開始の影響で、地区全体の空室面積減少は1ヵ月間で約900坪にとどまった。成約賃料は平均で1万1,141円（同変動なし）。
