不動産ニュース / 政策・制度

2015/9/14

東急電鉄など7社、仙台空港の運営事業の優先交渉権者に選定

 東京急行電鉄(株)など7社で構成する企業コンソーシアム「東急前田豊通グループ」は11日、「仙台空港特定運営事業等」における優先交渉権者に選定された。構成企業は東急電鉄のほか、東急不動産(株)、(株)東急エージェンシー、東急建設(株)、(株)東急コミュニティー、前田建設工業(株)、豊田通商(株)。

 同事業は、民間資金や経営能力を活用した空港の一体的・機動的な経営と東北の活性化を目的とした事業。仙台空港(宮城県名取市)の空港や保安施設運営、環境対策、ビル・駐車場事業などを担っていく。

 15年9月に基本協定を締結し、12月には運営権設定・実施契約を締結。16年2月よりビル施設等の運営を開始する予定。滑走路の維持管理や着陸料の収受などについては15年12月よりOJTなどによる引き継ぎを開始し、16年6月末に事業完全移管する計画。

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