国土交通省は18日、第4次社会資本整備重点計画が閣議決定したと発表した。
同計画は、社会資本整備重点計画法に基づき、社会資本整備事業を重点的かつ効率的に推進するために策定するもの。期間は2015～20年度まで。
対象は、道路、交通安全施設、鉄道、空港、湾岸、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸およびこれらの事業と一体となって効果を増大させるため実施される事務または事業。
厳しい財政成約の下、社会資本のストック効果が最大限に発揮されるよう、集約・再編を含めた戦略的メンテナンス、既存施設の有効活用に重点的に取り組む。また、社会資本整備の目的・役割に応じて「安全安心インフラ」、「生活インフラ」、「成長インフラ」について、選択と集中の徹底を図るとし、4つの重点目標と13の政策パッケージを設定した。
また、社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材の安定的な確保・育成、現場の生産性向上等に向けた具体的な方策を明記。さらにこれらを実施するため、安定的・持続的な公共投資の見通しの必要性を明らかにした。
