国土交通省は28日、2014年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
15年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,271業者、知事免許が12万414業者、全体で12万2,685業者となった。
対前年度比では、大臣免許業者が73業者増（3.3％増）、知事免許業者が485業者（0.4％増）。全体では558業者（0.5％増）と、9年ぶりの増加となった。
また、14年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が141件（前年度比43件減少、23.4％減）、業務停止処分が74件（同9件増、13.8％増）、指示処分が34件（同31件減、47.7％減）。合計では249件（同65件減、20.7％減）となり、過去10年間で最も少ない結果となった。
