不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/9/28

14年度の宅地建物取引業者数、9年ぶりに増加/国交省調査

 国土交通省は28日、2014年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。

 15年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,271業者、知事免許が12万414業者、全体で12万2,685業者となった。
 対前年度比では、大臣免許業者が73業者増(3.3%増)、知事免許業者が485業者(0.4%増)。全体では558業者(0.5%増)と、9年ぶりの増加となった。

 また、14年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が141件(前年度比43件減少、23.4%減)、業務停止処分が74件(同9件増、13.8%増)、指示処分が34件(同31件減、47.7%減)。合計では249件(同65件減、20.7%減)となり、過去10年間で最も少ない結果となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。