4月に野村不動産（株）の取締役社長に就任した宮嶋誠一氏が30日に専門紙記者と会見。今後の方針などについて語った。
就任から半年が経過し、宮嶋氏は、「不動産のマーケットは追い風が続き、非常に好調。分譲マンション事業も、オフィスなどの賃貸事業も、好調に推移している。当社のディベロップメント機能を最大限に発揮し、グループリレーションを活用し、企業価値をさらに向上させていきたい」と述べた。また自己資本比率が30％に到達したことに触れ、「これから積極的な投資を進めていく」と語った。
住宅事業については、リーマンショック後に年間約4,000戸にまで落ち込んだ供給戸数が、年間7,000戸超えを達成したことを踏まえ、「これまでのように大きくパイを伸ばせる事業環境ではないが、引き続き安定供給を目指して取り組んでいく」とした。
賃貸事業については、収益不動産事業は収益倍増をめざして年間700億円程度を投資して推進していき、また現在参画している35物件の再開発事業について、これまで多くを手がけた住宅開発から、「商業、住宅などの複合開発の割合を増やしていく」と述べた。なお、複合開発を進める中で、ホテルやサービスアパートメント（SA）の開発・運営についても取り組む方針を明らかにした。
また、バブル後に撤退した海外事業についても、再開。すでに中国、東南アジアへの進出を開始しており、今後さらなる展開を検討する考えを示した。
