三鬼商事（株）は9日、9月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は4.53％（前月比0.19ポイント低下）となった。新築・既存ビルの大型空室の一部に成約の動きがみられ、解約の影響が小規模にとどまったことなどから、この1ヵ月間に空室面積が約1万5,000坪減少した。
新築ビルの空室率は38.26％（同2.91ポイント減少）。大型成約の動きや満室稼働のビル1棟が既存ビルの区分にシフトしたことなどが要因。既存ビルの空室率は4.03％（同0.15ポイント低下）。大型成約が少ない中、空室の一部に統合に伴う成約がみられたことや、中小規模の拡張移転があったため。成約賃料は、平均で1万7,594円 （同104円上昇）、新築は2万7,833円（同111円上昇）、既存は1万7,407円（同101円上昇）だった。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は8.12％（同0.17ポイント減少）と、5ヵ月連続で低下した。拡張移転や館内増床など、テナント企業の前向き動きが多くみられ、一部では統合に伴う大型成約もあった。空室面積は1ヵ月で約3,500坪減少した。
成約賃料は平均で1万1,135円（同6円減少）。
