（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は15日、調査レポート「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2015年第3四半期）を発表した。同調査は、実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。地価公示や都道府県地価調査などと比べ、実勢をよりタイムリーに反映している点が特徴。
東京圏全体の地価変動率は住宅地（プラス5.3％）、商業地（プラス8.5％）と共に上昇。住宅地は前々期の横ばいを含めて11四半期連続、商業地は4四半期連続の上昇となった。エリア別概況でも、全域（23区内および多摩地区）で上昇した。
1994年第2四半期を100として算出した地価指数は、住宅地は68.0（前期比プラス1.8ポイント）、商業地46.9（同プラス1.4ポイント）と、いずれも上昇した。エリア別にみると、都内南西部の水準が高く、都心部・都心3区については90年代バブル崩壊後の下落幅が大きいため、低水準となっている。
東京圏内都道府県別の概況は、地価変動率は住宅地・商業地共に全都県（東京、神奈川、千葉、埼玉）で上昇。地価指数については、住宅地・商業地のいずれも東京・神奈川は相対的に高い一方で、千葉・埼玉は低かった。特に商業地においては、バブル崩壊後の下落幅が大きかったため、圏内全域で水準は低かった。
