（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、「管理会社と管理物件のモデル経営計画等の研究会」の初会合を開いた。
同研究会は、同協会東京都支部と日管協総合研究所が共同で行なったもの。中小規模の賃貸住宅管理会社の経営者・幹部と、賃貸不動産経営管理士資格者が対象。今回は、約25名が参加した。
第1部では、東京商工会議所中小企業部中小企業相談センターの山本 格氏（経営相談担当・海外展開支援担当課長）、水村裕一氏（経営相談担当主査・経営指導員）、山田 淳氏（同）が、「経営革新計画書作成の意義と方法について」をテーマに解説。「経営環境の変化のスピードが加速している中、その変化に対応していくことこそが『経営革新』であり、いま実行しなければならないこと」と述べ、経営革新のテーマ選定について「新規性」「独自性」「実現可能性」の3つが重要だとアドバイスした。
第2部では、（株）アミックスオーナー本部部長（IREM JAPAN所属 CPM、CCIM）の高須 等氏が、「NOI（営業純収益）を指標とした賃貸不動産の経営計画の立て方」について解説。「データに裏付けられた数値を使って投資提案をすることで、競合他社との差別化を図ることができる。賃貸管理会社は自社の行なっている管理の優位性をアピールすることができ、サブリース会社はデータを裏付けとして借り上げ賃料交渉に臨むことが可能」など、経営計画立案後のメリットを述べた。
同研究会は、11月13日に第2回、12月10日に第3回会合を行なう予定。会場はいずれも、日管協本部事務局（東京都中央区）。
