不動産事業者の情報交流を目的にした(一社)REB-1000社の会は27日、SYDホール(東京都渋谷区)で第47回のセミナー&情報交流会を開催。約280名が参加した。
セミナーでは、三菱UFJ信託銀行(株)不動産コンサルティング部専門部長の野田 誠氏が「好調不動産マーケットに変動を起こす4要因」について講演。同氏は現在の不動産マーケットについて、アベノミクスの超金融緩和などの大胆な金融政策、オリンピック等に伴う公共投資による機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、また相続対策資金などによってマーケットの回復に成功したと指摘。首都圏中古住宅市場の市場規模や不動産投資総額に関するデータを示し、2012年より不動産市場は回復し、引き続き価格の上昇傾向が続いていると解説した。
今後については、「超金融緩和がけん引し、国内金融が引き締めになることはないと思われるため、しばらくは好調な状況が継続するだろう」とした一方で、「データ等からみていくと変動する可能性もあるので、動向には注意した方がよい」とし、外資や外国人投資家の比率増等による外部要因、投資先行に対する実体経済のスピード、建築費高騰が公共投資に及ぼす影響、行き過ぎた相続税対策に対する課税当局のけん制といった、今後のマーケットに変動を起こす可能性がある4つの懸念要因について私見を述べた。