（株）東京カンテイは29日、2015年の首都圏投資用ワンルームマンション市場の調査データを発表した。
新築ワンルームの供給戸数が、15年1～9月で4,035戸だったことから、通年で7,000戸前後になると見込み、4年連続の7,000戸超えとなる可能性も示唆した。設備・仕様の向上や専有面積の拡大、地価・建築コストの上昇などにより、戸当たりの平均価格は2,642万円（前期通年比2.7％上昇）となり、3年連続で上昇した。
平均賃料は戸当たり8万7,106円（同2.0％上昇）、1坪当たりに換算すると1万1,821円（同0.8％上昇）。平均表面利回りは3.96％（同0.03ポイント低下）と2年連続で3％台の低水準となった。
中古ワンルームの取引量は、1～9月で3万6,127件。12年に年間7万4,752件となって以降は減少傾向となり、14年は5万件を割り込んだが、15年は6万戸程度に回復すると予測する。戸当たりの流通価格は、1,284万円（同10.7％上昇）と大きく上昇しており、新築同様に上昇傾向が顕著だという。「新築の価格上昇の影響が築浅物件を中心に中古にも出ている」（同社）と分析する。
平均賃料は戸当たり7万1,337円（同0.4％低下）、坪当たり1万1,159円（同0.7％低下）とわずかに低下した。平均表面利回りは6.67％（同0.75ポイント低下）と新築同様に低下。直近10年では初めて6％台となった。新築との利回り格差も2.71ポイントに縮小。中古ワンルームの優位点である利回りが価格上昇により悪化する結果となった。
