国土交通省は29日、2015年度の第2回「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」（座長：日本大学経済学部教授・中川雅之氏）を開催した。
今回の会合では、（株）大和リースと青森県より、PRE活用事例や戦略などについて発表があったほか、事務局が今年度末に発表予定の手引書（ガイドライン）案を発表した。
手引書は、不動産証券化やPREに明るくない地方自治体担当者でも理解できるよう、基礎編と実践編で構成。基礎編では、PRE活用の基本的考え方、民間資金を活用したPRE活用の流れ、不動産証券化手法の基礎的知識、実践編では、不動産証券化手法等実施のプロセスとポイント・留意点、施設の用途や立地に応じた活用のポイント・留意点を紹介する。
不動産証券化手法等の活用によるメリットとリスクの両面を見ながら事業スキームの検討を行なうための情報を提供するほか、民間事業者のアイディアを事業発案段階から取り入れるための方策（民間提案制度）についても補足していくとした。
委員からは「売却よりもセール＆リースバックのような手法に重点を置くべきでは」「事業の公正性を担保する手法が重要」「最新のファンド事情なども記載すべき」「川上から官民が一体となって取り組める、柔軟な体制を提案すべき」など、地方自治体担当者が実際に実務上で利用する際、スムーズに事業を進められる手引書にすべきとの意見が多く出た。
第3回（16年2～3月）で最終的な手引書案の検討を行なう予定。
