三菱地所（株）は30日、2016年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（15年4月1日～9月30日）の連結売上高は4,849億9,600万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は837億4,600万円（同25.5％増）、経常利益は750億1,000万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は562億7,200万円（同5.3％増）となった。ビル事業における賃貸収入・利益の増加と、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数の増加が寄与し、第2四半期としてはいずれの項目も過去最高となった。
セグメント別にみると、主力のビル事業では、再開発によるビルの閉館による賃貸収入・利益の減少があったものの、既存のポートフォリオの賃貸収入・利益、物件売却益が寄与し、増収増益に。営業収益は2,128億7,100万円（同4.7％増）、営業利益は607億7,300万円（同19.5％増）を計上した。
なお、同期末時点の全国全用途の空室率は3.90％（15年6月末時点：3.53％）、丸の内エリアの空室率は2.26％（同：2.35％）。全国全用途の月額賃料は1坪当たり2万4,315円（同：2万4,460円）と、期初に織り込んだ通り、微減となった。
生活産業不動産事業では、前年時に行なった物件売却の反動減により営業収益405億4,100万円（前年同期比33.5％減）、営業利益99億4,600万円（同24.7％減）と減収減益。
住宅事業では、分譲マンションにおいて、大型物件の引き渡し等があったことから、売上計上戸数が1,611戸（前年同期：1,055戸）と大幅に増加。営業収益は1,563億5,100万円（前年同期比32.3％増）、営業利益63億7,500万円（前年同期：営業損失5億4,500万円）となった。
なお、当期の見通しを勘案し、通期予想を上方修正。修正後の営業収益は1兆30億円（前回発表比0.8％増）、営業利益1,500億円（同11.1％増）、経常利益1,250億円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益750億円（同7.1％増）を見込んでいる。
同日開催した決算説明会において、同社取締役常務執行役員の大草 透氏は、「ビル事業における賃料改定などが大きく寄与した。全国全用途の空室率は少し上昇したが、折込済みであり、跡貸しも順調に進捗している」と話した。
